休憩時間のルール|正しく休憩を取っていますか?

皆さんは、休憩時間のルールをご存知でしょうか。
休憩時間は実は労働基準法で定められており、労働時間に応じて決まっています。

ここでは休憩時間に関するルールを解説していきます。

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休憩時間の長さについて

休憩時間は次のとおり長さが決まっています。

休憩時間の長さ

①1日の労働時間が6時間を超える場合、45分以上の休憩が必要
②1日の労働時間が8時間を超える場合、1時間以上の休憩が必要

表にまとめると以下のとおりです。

労働時間 休憩時間
6時間以下 休憩時間の付与義務なし
6時間超え8時間以下 45分以上
8時間超え 1時間以上

例えば、所定労働時間が8時間の場合、休憩は45分で構いませんが、残業のため8時間を超える場合は追加で15分休憩を与えなければなりません。

休憩時間取得のタイミング

休憩時間は労働時間の途中に与えなければいけません。労働時間の途中であれば、分割して休憩時間を与えることも可能です。
例えば、所定労働時間が10時間の場合、休憩時間を含めると拘束時間は11時間です。1時間の残業を勤務時間の最後にし、10時間連続勤務の後、残りは1時間休憩だから帰宅、ということはできません。

休憩時間は一斉に与える

休憩時間は一斉に与えなければいけません。そのため、ランチタイムが混んでいるからといって、12時から13時に休憩時間が定められているにも関わらず、11時30分から休憩を取ることはできません。

社員のためを思って、ランチタイム混雑緩和のために一部の企業が組織毎に11時30分から休憩、12時から休憩12時30分から休憩を与えているケースがありますが、厳密にいうと労働基準法違反です。

ただし、運輸交通業、接客娯楽業、金融・広告業など一定の業種については、休憩時間の一斉付与は適用されません。

休憩時間は自由に利用させる

休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。
そのため、待機時間などの手待時間は休憩に含まれません。
昼休み中の電話や来客対応は業務とみなされるため。休憩時間ではなく勤務時間に含まれます。

まとめ

私は以前、アルバイトで6時間勤務をしていたことがあり、その際は、45分間の休憩時間が与えられていました。
ですが、30分残業してしまった場合、プラス15分間休憩を取ることが義務付けられているので、30分残業した後、15分休憩し、その後さらに15分仕事をしなければいけない事態となったことがあります。
※私が労働基準法に詳しく、バイト先に指摘し発覚。
その後、そのアルバイトでは6時間勤務ですが、必ず1時間休憩を取らせるようになりました。

休憩時間取得は労働者の権利です。
とはいっても、昼休み中に電話が鳴れば、対応せざる得ないことも多々あるでしょう。その場合、休憩時間は分割して取っても構わないので、電話対応した時間分は別途、勤務時間の間に取るようにしましょう。

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