業務中にケガをした場合の保障|療養補償給付金

労働者が業務上または、通勤が原因で負傷した際は、労災保険から療養補償給付金が支給されます。

これも申請忘れが多く損をしている方が多数いるのが現状です。
支給対象として有名なのが、通勤中に階段から転げ落ちて、ケガをした場合などですが、実は
居酒屋のキッチンでバイトしている際に、包丁で軽く指を切ってしまったので、病院で治療してもらった、こんな場合でも支給されます。

業務中にどんな些細なケガであっても、病院に行ったのであれば、必ず支給されるので、忘れず申請しましょう。

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療養補償給付金の手続き

手続きは労災指定病院で診察を受けたかどうかで変わってきます。

労災指定病院で診察を受けた場合

「療養の給付申請書」を医療機関に提出します。この場合、費用負担は発生しません。

労災指定病院以外で診察を受けた場合

一旦、医療機関に全額(10割)負担します。その後、本人が「療養の費用請求書」を所轄労働基準監督署に提出し、後日支払いを受けます。

健康保険を使用した場合

医療機関に全額(10割)負担せず、健康保険を使って3割負担した場合は、療養補償給付金の対象外となります。
健康保険組合から間違いであった場合、本人へ連絡がいくこともありますが、基本的には期待できないため、自分で気づくしかありません。
気づくことができた場合、後日手続きをすれば返金されるため、諦めずに手続きをしっかり行いましょう。

労災指定病院で診察を受けていた場合

「療養の給付金請求書」を医療機関に提出し、3割負担分の返還を受けます。

労災指定病院以外で診察を受けた場合

一旦、健康保険組合に、当初病院で支払った3割負担分の残りの7割を支払います。これで結果的に全額(10割)負担したことになります。
その上で、「療養の費用請求書」を提出し、後日支払いを受けます。

まとめ

療養補償給付金は、別記事で紹介した「傷病手当金」と同様、会社から本人に支給されているわけではなく、労災保険から支給されます。
そのため会社の負担は一切ありません。
ですので、心置きなく申請してください。

ブラック企業が最近社会問題となっていますが、実は以外に会社に頼らなくても国の労働者に対する補償制度が充実しています。
毎月の給与明細を眺めると、健康保険料や労災保険料が天引きされているかと思います。
手続きするのは面倒くさいから3割負担でいいやと言わずに、毎月保険料を納めているのですから、給付を受けられる場合は、必ず手続きをして給付を受けましょう。

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