働く上での権利を侵害されたら|公的相談窓口・ユニオンを活用する

アルバイト・パートで有給休暇が与えられない
「契約更新を拒否された」
「求人の条件と実態が違った」

働いている中で、会社が不誠実な対応をすることもあるかと思います。

そんなときに一人で悩んだりしていないでしょうか。
同僚とグチるだけになっていないでしょうか。

労働者を守る法律や公的機関などあるので、働く上での権利を侵害されたときは、まずは相談するところから始めましょう。

スポンサーリンク

労働基準監督署

労働基準監督署は、厚生労働省、つまり国の直轄の行政機関で、労働基準法違反を取り締まる警察のような役割を担っています。

「会社が労働基準法違反している」と、申告を受けると、その会社に出向いて取り調べを行い、違反の罪については、司法警察としての役割を果たす権限を持っています。

しかも労働者に差し迫った危険があるときには、使用者や労働者に必要な命令を行う権限もあります。
悪質な使用者を検察に告発することで、検察が使用者に罰金や懲罰を与えることもあります。

こんなときに相談する

・残業代が支払われない
・解雇予告手当てが支払われない
・仕事でケガをしたのに、労災が認められない
・有給休暇が付与されない

職業安定所(ハローワーク)

職業安定所は、職業紹介や雇用保険など、職業安定法の目的達成のために必要な事業を無料で行う国の機関です。

故障保険は、加入の要件(※)を満たしていれば、2年間を上限に過去に遡って加入できます。
※31日以上引き続き雇用されることが見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上であること

こんなときに相談する

・雇用保険に加入させてくれない
・求人票の条件と実態が異なる

都道府県ごとの労働局・自治体の労働相談機関

国の機関である都道府県ごとの労働局には、職場のトラブル解決のための助言や指導を行う「総合労働相談コーナー」が設けられています。

自治体の労働相談機関は、労働相談情報センター、労働センター、労働事務所などと自治体ごとに呼び方は違っても、労働問題全般についての相談を無料で受け付けています。

例えば、東京都労働相談情報センターでは、アドバイスだけではなく、会社との話し合いがうまくいかないときは、斡旋を受けることもできます。

法的拘束力はありませんが、解決の手助けをしてくれます。
行政が相手だと弱腰になるような会社には、効果的でしょう。

こんなときに相談する

・一方的な不利益変更
・一方的に解雇された
・一方的に労働時間を減らされた
・人権侵害された

雇用均等室

女性の労働に関する相談に応じてくれるのが、労働局の中にある雇用均等室です。
これは、各都道府県に設置されています。

職場での男女差別の苦情を聞き、紛争を解決するための救済措置も講じます。
申し立てがあると、雇用均等室長が、関係者から事情聴取、調査、助言、指導、勧告を行います。
勧告に従わない企業は企業名が公表されます。

それでも解決しない場合は、機会均等調停会議(育児・介護休業関連は両立支援調停会議、パート関連は均衡待遇調停会議)による調停を申請できますが、法的な拘束力はありません。

こんなときに相談する

・セクハラの被害にあっている
・育児休業をとらせてくれない

労働組合・ユニオン

日本では、会社ごとの企業別労働組合が一般的です。
企業別動労組合は、会社が潰れれば労働組合の存在基盤が崩れるため、働く人同士の「助け合い」よりも会社の立場や利益に配慮する傾向にあります。

一方、パートタイマーや契約社員でも個人で加入できる合同労組や地域ユニオンはいろいろな会社で働く人が加入している労働組合です。

そのため、特定の会社の利益にとらわれず、働く人の立場に立って活動することができます。

「○○ユニオン」と名乗っている事が多いので、合同労組や地域ユニオンのことを単にユニオンと呼ぶこともあります。

こんなときに相談する

・パート・契約社員にも、ボーナス、退職金、健康診断の制度を作りたい
・会社が倒産して未払い賃金が残っている
・働く環境をよくしたい
・健康診断制度をつくりたい
・有期契約ではなく、正社員になりたい

労働組合からの交渉申入れを拒否できない

雇う側と働く側とでは、どうしても雇う側の方が立場が強くなりがちです。
それでは、安心して働いたり、生活できません。
そこで、立場の弱い労働者は、束になって雇い主に立ち向かう事ができるということが、憲法や労働組合法で権利して認められています。

これを労働者の大きな権利である労働三権のひとつで、「団結権」といいます。
労働組合をつくったり加入したりする権利のことです。

労働組合は、基本的に会社との団体交渉という協議を通して、問題の解決を図ります。
労働組合には、労働三権の二つ目の「団体交渉権」が認められています。

労働組合が、使用者に正式に団体交渉を申し入れた場合、使用者は正当な理由なく拒否することができません。
労働組合は、会社との話し合いに強制力をもたせることができます。

会社が団体交渉に応じなかったり、形式的に団体交渉には応じるものの誠実に対応しない場合、団体交渉で問題が解決しない場合など、労働組合は、労働三権の三つ目の権利である「争議権(団体行動権)」を使って、会社に圧力を掛けます。
ストライキ、残業拒否、会社前でビラまきなどです。

争議権は、労働組合にだけ認められた権利で、労働組合が正しい目的のために行う場合は、民事上、形而上の責任は問われません。

頼りになるユニオン

労働組合は、あなたのトラブルを自動的に解決してくれる便利屋さんではなく、労働組合方に基づいて、働く上であなたが抱える問題に一緒に取り組み助け合いをしてくれる組織です。

自分が自分の直面した問題を解決する主人公となって動くことを、組合の仲間が支えてくれて、一緒に動くところです。

合同労組や地域ユニオンはそれぞれ特色があり、得意分野にも違いがあります。
加入してから、雰囲気に馴染めない、相性が良くない、無責任な対応を取られる、何ヶ月経っても動いてくれずやる気が感じられない場合は、労働組合を移る自由もあなたにはあります。

多くの個人加盟の労働組合は、労働相談には無料で対応しています。
実際に、問題解決のために組合が動く場合は、加入して組合員になる必要があります。
加入には通常、加入金と組合費が必要です。

労働条件をより良くするために

労働組合なら、職場の仲間に呼びかけて、労働条件をよりよくするための取り組みをすることもできます。

パートや契約社員など非正規雇用の場合、多くが有期雇用なので、自分だけで待遇をよくするための交渉をしようとしても、それをきっかけに雇い主から、雇い止めをされてしまうことがよくあります。

そのため、非正規雇用労働者は交渉ができず、待遇は低いまま留め置かれています。

一方、同じ職場で一定の仲間が集まれば、会社側もおいそれと雇い止めをすることができなくなります。
パートや契約社員など不安定な非正規雇用だからこそ、束になること、助け合いって身を守ることが必要なのです。

主な相談窓口

労働組合の全国組織

■日本労働組合総連合会
TEL:0120-154-052
HP:https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■ 全国労働組合総連合(全労連)
TEL:0120-378-060
HP:http://www.zenroren.gr.jp/jp/

一人でも入れる労働組合の全国組織

■全国ユニオン
TEL:03-5371-5202
HP:http://www.zenkoku-u.jp/
■ コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
TEL:03-3638-3369
HP:https://sites.google.com/site/cunnet/

労働問題に取り組む団体

■働く女性の全国センター
TEL:0120-787-956
HP:http://wwt.acw2.org/
■ 東京労働安全衛生センター
TEL:03-3683-9765
HP:http://www.toshc.org/index.html
■いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター
TEL:03-6380-4453
HP:http://ijimemental.web.fc2.com/index.html

労働問題に取り組む弁護士団体

■日本労働弁護団
TEL:03-3251-5363
HP:http://roudou-bengodan.org/
■女性弁護士による働く女性のためのホットライン(日本労働弁護団)
TEL:03-3251-5363
HP:http://roudou-bengodan.org/sodan/sexual-harassment/

公的な相談窓口

■日本司法支援センター(法テラス)
TEL:0570-078374
HP:http://www.houterasu.or.jp/index.html

自治体の相談窓口

■東京都労働相談情報センター
HP:http://www.houterasu.or.jp/index.html
・トラブルを解決したい
TEL:0570-00-6110
・学びたい・調べたい
TEL:03-5211-2209
・事業主の方
TEL:03-5211-2248
・労働組合の方
TEL:03-5211-2348

国の相談窓口

■厚生労働省・総合労働相談コーナー
HP:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
■都道府県に置かれている労働局雇用均等室一覧
HP:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
■全国労働基準監督署の所在案内
HP:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
■ハローワークインターネットサービス
HP:https://www.hellowork.go.jp/

スポンサーリンク

フォローする