一軒家を購入する際にお得な税金&助成金制度|一戸建て取得の際は必ず確認

税金が戻る、現金が給付されるなど、家づくりに関するおトクな制度は数多い。

制度を使うデメリットはないので、必ずチェックして適用できる制度はすべて利用するようにしましょう。

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県産材の助成制度

制度の要件や金額は自治体によりさまざまですが、建築地の自治体内で生産または、加工された地域木材(県産材)を構造や内装材などに使用すると、補助金や低利融資が受けられる制度です。

制度を利用できる条件や募集期間、補助額や融資額などは自治体により大きく異なります。

また、申請手続きは建築会社が行う自治体が多いので、まずは依頼先と一緒に制度内容のチェックをしてみるようにしましょう。

住宅ローン控除

住宅ローンの年末残高の1%に相当する額が、10年間の間、所得税から控除される制度です。

2019年6月30日までに入居した人は、10年間で最大400万円(認定長期優良住宅と認定低酸素重タウkは500万円)の控除を受けることができます。

所得税の納税額が少なく、所得税だけでは控除しきれない人は、住民税からも136,500円を上限に控除されます。

【住宅ローン控除の概要】

居住年 2019年6月30日まで
ローン残高の上限 4,000万円
(5,000万円)
控除期間 10年間
控除率 1%
最大控除額 400万円
(500万円)

不動産取得税の軽減

土地と建物を取得するときにかかる税金で、税額は土地・建物それぞれの評価額に税率をかけて計算されます。

税率は原則4%ですが、2018年3月31日までに取得した場合は、3%に軽減される措置が取られています。

さらに、一定条件を満たす新築住宅については、評価額から1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)まで控除を受けることが出来ます。

土地 建物
税率 評価額×4% 評価額×4%
軽減措置 次の①②のうち多い額を税率から軽減
①45,000円
②土地1m当たりの評価額×住宅の面積の2倍
評価額から1,200万円を控除
軽減措置適用の主な条件 住宅の床面積が50m以上
240m以下

エコ設備補助金

太陽光発電システムや節水型トイレ、給油器、蓄電池などのエコ設備は、新築時に導入すると補助金が受けられるものが多い。

例えば、家庭用燃料電池「エネファーム」は国からの補助金制度があり、太陽光発電システムは、多くの自治体で助成制度を設けています。

年度によって制度概要が変わるケースが多いので、ネットなどで必ず調べるようにしましょう。

贈与税の特例

20際以上の人が、60歳以上の親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額の贈与税が非課税になる特例制度です。

例えば、2017年9月30日までに消費税率8%で工事請負契約を結ぶと、非課税枠は700万円(一定基準を満たす住宅は1,200万円)です。

消費税率が10%場合の非課税枠拡充の時期については、首相が消費税率引き上げの延期を表明したため、今後変更される見通しです。

すまい給付金

一定の年収以下の人が住宅ローンを利用して家を建て、引き渡しから1年以内に申請すると、現金が給付される制度です。

給付金額は、建てた人の収入額と都道府県民税の所得割額などで決まり、最高で30万円です。

一定の要件を満たせば、住宅ローンを利用していなくても給付は受けることができます。

もちろん住宅ローンと併用も可能です。

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超
8.39万円以下
20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超
9.38万円以下
10万円

まとめ

ここで紹介した制度を利用するには、さまざまな要件があります。

建物に関する要件も多いため、詳細は建築会社と一緒に確認するのがおすすめです。

特に申請期間や金額は変更されることが多いので、契約、竣工、入居時期が大まかに決まった段階で改めてチェックしておくとよいでしょう。

また、制度の利用は基本的にすべて申請が必要です。

忘れずに行うようにしましょう。

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