万が一に備える地震保険の仕組み|どんは場合・いくら支払われるのか?

世界で発生するマグニチュード6以上の自身の約2割が日本で起きており、日本はまさしく地震大国と言えるでしょう。

自身で損害を被ったときに備えるために入るのが地震保険ですが、これから加入予定の方も既に入っている方も自分がどんな保険に加入しているか意外と知らない方が多いのではないでしょうか。

万が一の際に、スムーズに対応できるように、どれだけ補償されるかしっかり把握するようにしましょう。

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地震保険とは

地震で発生した火災でわが家が被害を受けたとき、火災保険で補償されるだろうか?

答えはNOです。

地震や噴火、津波によって発生した火災・損壊・埋没・流失による損害を補償するには、地震保険に入る必要があります。

地震は自然災害であるため、地震保険は他の保険と異なり、「地震保険に関する法律」にもとづいて、責任の一部を再保険(保険契約上の責任の一部又は全部を転嫁すること)として政府が引き受けている。そのため、火災保険と異なり、原則は保険会社による補償内容や保険料の違いがないのも特徴です。

早い話が、どこの保険会社で加入しても保証内容、保険料は基本的には同じです。

また、地震保険は火災保険に付帯する契約になるため、火災保険への加入が必要です。

地震保険を付けていない場合も、すでに火災保険を契約していれば、途中からでも地震保険を付けることはできるので安心してください。

補償されるもの

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財で、店舗や工場、事務所専用の建物などは対象となりません。

また、1個または1組で30万円を超える貴金属・宝石・骨董・通貨、小切手、商品券、預貯金証書、印紙、切手、自動車なども対象外です。

地震保険の契約金額は、主契約である火災保険の保険金額で30~50%の範囲内で決めることが出来ます。

ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額。ですが、中には、補償を上乗せして100%まで補償を付けれられる商品もあります。

地震保険は、建物と家財のそれぞれで契約します。

地震保険の保険金額 火災保険の保険金額の30%~50%
建物 上限5,000万円
家財 上限1,000万円

保険料はどう決まる

地震保険の保険料は、建物の所在地(都道府県)や構造によって異なります。

保険料が2017年1月に改定されましたが、建物がある都道府県は地震発生のリスクごとに区分され、さらに鉄筋コンクリート造か木造かで2つに分かれます。

最も保険料が安い都道府県のグループは、岩手県や秋田県、山形県、栃木県で、逆人保険料が高い都道府県のグループは、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県です。

地震のリスクに応じた保険料となっており、低いものと高いものの保険料を比較すると約3倍の保険料の差があります。

以下の保険料の例は、東京都・木造建物で、割引なしの場合、建物1,000万円と家財500万円で保険料は54,450円となります。

契約金額 保険料
建物 1,000万円 36,300円
家財 500万円 18,150円
合計 1,500万円 54,450円

また、次の建物の免震・耐震性能に応じた割引に該当する場合は割引で安くなります。

ただし、割引はいずれか1つで、重複適用はできません。

免震建築物割引:割引率50%

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であれば、保険料の50%割引を受けることができます。

これから新築する場合は、これを意識して建てると実質毎月のローンが減ったように見えるため、狙っていくようにしましょう。

耐震等級割引:割引率(耐震等級3は50%、耐震等級2は30%、耐震等級1は10%)

住宅の品質確保の促進などに関する法律または、評価指針に定められた耐震等級を有している場合に割引を受けることができます。

耐震診断割引:割引率10%

地方公共団体等による耐震診断または、耐震改修の結果、所定の耐震基準を満たす場合に受けられる割引です。

建築年割引:割引率10%

昭和56年6月1日以降に新築された建物であれば受けることができます。

なお、地震保険料控除もあり、所得税は保険料全額(最高5万円まで)、住民税は保険料の2分の1(最高2.5万円まで)が控除の対象となります。

いくら支払われるのか

実際に地震が起きたときには、いくら支払われるか想像できますか。

地震保険の保険金の支払いは、建物や家財に生じた損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分されます。(17年1月以降の契約から区分が現在の内容に細分化されました)

「全損」と認定されると契約金額の100%、「大半損」は60%、「小半損」は30%、「一部損」は5%が支払われる。

いずれも時価額(同等のものを新たに建築または購入する必要額から消耗分を控除した額)が限度となります。

区分 建物 家財

主要
構造部
(柱など)
の損害額
焼失・
流失した床面積
損害額が家財全体に占める割合
全損 50%以上 70%以上 80%以上 100%
大半損 40%以上
50%未満
50%以上
70%未満
60%以上80%未満 60%
小半損 20%以上
40%未満
20%以上
50%未満
30%以上
60%未満
30%
一部損 3%以上
20%未満
20%未満
かつ45cmの浸水
10%以上
30%未満
5%

ただし、故意や重大な加湿、法令違反による損害や、地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害、戦争、内乱などによる損害、地震等の際の紛失・盗難の場合は対象外。
また、1回の地震等による総支払限度額は定められており、17年1月現在11.3兆円です。

まとめ

全損と認定されず、大半損であれば保険金額の60%しか保険金がおりないので注意が必要です。

保険をかけているから安心

ではなく、しっかりと自分の保証内容を確認しておきましょう。

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