健康保険の扶養の条件|両親を扶養に入れて節約する

健康保険は、本人だけでなく、その人に扶養されている家族も条件を満たせば健康保険の被扶養者になることができます。

被扶養者は保険料がかからず、また、本人の健康保険料も増えません。
つまり、家族は保険料をただで、健康保険に加入することができるようになります。

ですが、それにはいくつか条件がありますので、確認していきましょう。

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被扶養者になる人

被扶養者(保険料を支払わず、ただで健康保険に加入させたい人)は以下の条件を満たす必要があります。

①被保険者(本人)の3親等内の親族であること(※同居が条件になる場合あり)
②被保険者(本人)により生計を維持されていること

①3親等内の親族

3親等内とは以下の図を参考にしてください。

①までが1親等、②までが2親等、③までが3親等です。

同居が条件にならない人

配偶者、子、孫、兄弟など、3親等内の直系尊属までです。
具体的には、上図の色付きの部分までです。

同居が条件になる人

直系尊属以外の3親等内の親族です。
具体的には、上手の色無しの部分です。

ちなみに内縁の妻は健康保険の扶養にはなれますが、所得税法上の扶養親族にはなれません。
健康保険はただで入れるのですが、所得税の配偶者控除を使って節税はできないということです。

条件①のまとめ

被保険者(本人)の父親、母親、祖父、祖母などは同居していなくても条件①をクリアできるのですが、妻の父親や母親などは条件①をクリアできないため、健康保険の扶養に入れることはできません。

妻も働いていて、夫の扶養に入っていない場合は、妻の健康保険に妻の父親や母親を入れることは可能です。

②生計維持の基準

税法上の扶養は非常にあいまいな基準ですが、健康保険上の扶養は厳格に決められているため、しっかり確認するようにしましょう。
※配偶者控除などの税法上の扶養と、健康保険をただで加入するための健康保険上の扶養は考え方が大きく異るため、注意してください。

被保険者と同居の場合

扶養家族の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること

被保険者と別居の場合

扶養家族の年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ないこと

※上記について、60歳以上の扶養家族の場合は年収180万円未満と読み替えます。

条件②のまとめ

まず本人の年収が260万円を超えていれば、まずはOK。
次に扶養家族の年収ですが、これは過去の年収(昨年、いくらもらっていたか)ではなく、将来の年間見込み収入額のことをいいます。
収入額ある場合は、年間130万円未満である必要があります。
年金をもらっている場合は、60歳以上となるため、年金を含めて年収が180万円未満となることが必要です。

まとめ

解説した条件を満たすことで、3親等内の親族の健康保険料を無料にすることができます。
この節約額はかなり大きいため、条件を満たすことができるのであれば、積極的に実施しましょう。

一番オードソックスな例として、サラリーマンが別居の年金をもらっている両親を健康保険の扶養にする場合は、両親が年金をいくらもらっているかを確認し、年間180万円未満であれば、もらっている年金額以上の仕送りを両親に行うことで、別居の両親を扶養に入れることができます。

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