身体障害になったらいくら補償される?|公的保障自立支援給付

障害は「身体障害」・「知的障害」・「精神障害」・「難病等」の4種類があります。

今回はそのうち、「身体障害」になった際の公的保障について解説してきます。

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身体障害とは

「身体障害」は身体障害者福祉法で定める以下の身体の機能の障害のことをいい、部位ごとに1級から7級の「障害程度等級」が定められています。

6級以上の障害に認定されると「身体障害者手帳」が交付されます。

障害部位 認定される級位
視覚障害 1~6級
聴覚または平衡機能の障害 2~6級
音声機能言語または咀嚼(そしゃく)機能の障害 3・4級
肢体不自由 1~7級
心臓機能障害 1・3・4級
腎臓機能障害 1・3・4級
呼吸器機能障害 1・3・4級
膀胱または直腸の機能障害 1・3・4級
小腸機能障害 1・3・4級
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害 1~4級
肝臓機能障害 1~4級

■例:両目の視力の和が0.05以上0.08以下
視覚障害3級

■例:ペースメーカーを埋め込み家庭内での日常生活活動が著しく制限される
心臓機能障害3級

■例:腎臓の病気でjん高騰席が定期的に必要
腎臓機能障害1級

■例:自動車事故で下半身の機能に著しい障害
肢体不自由2級

自立支援給付とは

身体障害者への福祉制度のうち、障害者総合支援法で定める制度で、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、原則自己負担1割で様々な障害福祉サービスを受けられる制度です。

障害福祉サービス

障害者の日常生活の支援をする「介護給付」と日常生活の控除や就労支援等を目的とする「訓練等給付」があり、原則自己負担1割で利用できます。
※所得に応じた自己負担上限が有ります。

介護給付

介護給付には以下のようなものがあります。

・居宅介護(ホームヘルプ)
・同行援護
・行動援護
・施設入所支援

訓練等給付

訓練等給付には以下のようなものがあります。

・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援

自立支援医療

障害を除去・軽減するための医療についての医療費の自己負担分が原則1割になります。
※所得制限があります。また、所得に応じた自己負担上限があります。

補装具

義肢・装具・車椅子等の購入を市町村に申請することによって支給されます。利用者負担は原則1割です。
※所得に応じた自己負担上限があります。

身体障害になったときの負担額

自立支援給付のうち、生活の支援や訓練など、日常的に利用することになる障害福祉サービスは原則自己負担1割で利用できます。

障害支援区分(1~6級)に応じて、利用できる障害福祉サービスの種類と回数は異なりますが、自己負担分については、所得に応じて次の4区分の負担上限額が設定され、一月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の負担は生じません。

所得区分 世帯の収入※1 負担上限
月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯※2 0円
一般1 市町村民税課税世帯※3 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※1:受給者と配偶者の所得合算
※2:3人制体で障害基礎年金1旧受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
※3:収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。

障害福祉サービスと公的介護保険は両方受けることができるのか?

身体障害者で「障害支援区分」の認定をされている人が、公的介護保険の「要介護認定」を受けられる場合、「障害福祉サービス」と公的介護保険から支援される「介護サービス」のそれぞれの範囲内でそれぞれのサービスを利用することができますが、「障害福祉サービス」と「介護サービス」が提供するサービスには同様のものがあります。

この場合、サービスの内容や機能からみて、障害福祉サービスに等しい介護鉾円サービスがある場合は、基本的に介護保険サービスを優先して受けることになります。

このような場合でも、「週外福祉サービス」には有り「介護サービス」にはない「自立支援」、「就労支援」等の「訓練等給付」については引き続き「障害福祉サービス」を利用することができます。

まとめ

若い時期に身体障害になった場合、「障害福祉サービス」の利用期間は長くなりがちですが、多くの方は、自己負担月額最大9,300円でサービスを受けることが出来るため、サービスを受ける費用についてそれほど心配されなくても問題ありません。

ただし、一家の大黒柱が身体障害となった際には、その分、収入が減るため万が一の備えとして民間の保険を検討することも考えましょう。

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