住民税の計算方法|節税への第一歩

毎月の給与から所得税と同様に天引きされている「住民税」。
皆さんは、この住民税がどのように計算されているかご存知でしょうか。

例えば、ふるさと納税した場合の還付は、所得税の場合、口座に振り込まれますが、住民税は減額することで還付されるため、計算方法を理解していないと、本当に還付されたのか不安にもなるため、住民税の知識はしっかり身につけておきましょう。

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住民税とは

地方自治体などが行政サービスを行うために、個人に課す税です。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は以下のとおりです。

計算式

所得割額+均等割額=年間の住民税

それでは、それぞれの求め方を見ていきましょう。

所得割額

所得割額の計算式は以下のとおり

計算式

課税所得金額×税率(10%)ー調整控除(※①)ー税額控除(※②)=所得割額

課税所得金額とは、所得から所得控除を引いた金額です。

①調整控除

調整控除は以下のとおり求めます。

■課税所得金額が200万円以下の場合
A・Bのうち小さい金額の5%

A:人的控除額の差額の合計額
B:課税所得金額

■課税所得金額が200万円を超える場合
(人的控除額の差額の合計額-課税所得金額-200万円)×5%

人的控除の差額は以下の表のとおりです。

人的控除の種類 差額
配偶者控除(一般) 5万円
配偶者控除(老人) 10万円
配偶者特別控除 3万円または5万円
扶養控除 5万円または10万円
または18万円
扶養控除(同居親族) 13万円
障害者控除 1万円
障害者控除(特別障害者) 10万円
障害者控除(同居特別障害者) 22万円
寡婦控除(寡婦) 1万円
寡婦控除(特定寡婦) 5万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
基礎控除 5万円

②税額控除

配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除、外国税額控除などがあります。

均等割額

所得割額は皆さんの所得に応じて課税されていましたが、均等割額はその名称のとおり、所得金額に依らず一定(5,000円)です。

均等割額

市町村民税:3,500円
都道府県民税:1,500円

住民税の徴収方法

住民税の徴収方法には、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収は、本人が納付書を使って市区町村に住民税を納めます。
それに対して、特別徴収は毎月の給与から住民税が天引きされます。

サラリーマン・OLの多くは特別徴収に該当するため、給与から天引きされていると思います。
一方で、フリーターや派遣社員などは、普通徴収となるケースが多く、納付書を使用してコンビニなどから住民税を納めていることが多いと思います。

この普通徴収の場合は、節税のチャンスです。
別記事を書く予定ですが、例えば、夫がサラリーマンの年収500万で特別徴収、妻が派遣社員の年収250万で普通徴収の場合、夫が妻の分の住民税を支払ったとして確定申告すると還付を受けることができます。

まとめ

住民税はその他の税と比較して計算方法がややこしく、実は私も初めは、ふるさと納税した翌年の住民税が寄附金額に対して適切に還付されているかを計算した際に、金額が合わなかったりしました。

数百円単位で計算結果と実際に課税されている金額を合わすのは大変かもしれませんので、住民税については、だいたい数千円単位で合わせるくらいの感覚で計算できるようになっておきましょう。

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