終身保険の選び方|低解約返戻金型を選択する

終身保険とは終身死亡保険の略で、「終身=一生涯」続く「死亡」保険のことです。
定期保険の死亡保険との違いは、この「終身」の部分です。

死亡保険 一定期間(10年、65歳までなど)に死亡した場合に保険金が支払われる。
終身保険 一生涯保険期間が続くので、いつ死亡した場合でも保険金が支払われる。

また、途中で解約することができ、解約すると支払った保険料の一部または、返戻金を上乗せして支払われます。

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終身保険の特徴

この終身保険は商品としてみると、「一生涯」の「死亡保証」がついた「貯蓄性」(解約時の返戻金があるため)のある商品となります。
そのため、この2つの観点から見ていきましょう。

死亡保証

終身保険を契約する際に、死亡保険金を必ず設定します。
定期保険と比較してみると保険料が高額であるため、死亡保証単独でみると定期保険にはかないません。

一例)アクサダイレクト

終身保険 定期保険
死亡保険金 1,000万円
保険期間 一生涯 60歳まで
月額保険料 15,000円 2,500円

貯蓄性

なぜ保険料がこれほど高額かというと、この貯蓄性にあります。
定期保険は掛け捨てですが、終身保険は解約すると解約返戻金を受け取ることができます。

例)アクサダイレクト

終身保険 定期保険
月額保険料 15,000円 2,500円
解約返戻金 支払い総額の
80%
なし

乱暴な言い方をすると、終身保険は月額保険料の80%は貯蓄し、20%を死亡保証に当てているイメージとなります。

終身保険の選び方

実は、死亡保障が必要な場合は、定期保険に入る方が割安で、貯蓄をしたいのであれば、目的に応じて、学資保険や個人年金保険の方が貯蓄性に優れており、選択肢としては上がりません。

ですが、定期保険と学資保険、定期保険と個人年金保険の両方入りたい際に、個別に入るより終身保険にまとめてしまう方が、保証も充実して保険料も安上がりな可能性がでてくるため選択肢として上がります。

この場合に入る終身保険の種類は、「低解約返戻金型終身保険」の終身保険です。

その他のタイプの終身保険は、目的に応じた保険に入る(定期保険、学資保険、個人年金保険など)に個別に入る方が必ず有利になるため、検討する必要はありません。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、その名称だけ聞くと、返戻金が少ないんじゃないかと思われるかもしれませんが、半分正しく、半分間違いです。

このタイプの終身保険は、保険料払込期間(※保険期間とは異なります)の解約返戻金を抑えることで、保険料を割安にし、かつ保険料払込期間以降に解約すると、支払った保険料の総額よりも増えて戻ってきます。

例)オリックス生命保険(終身保険ライズ)

契約時年齢 30歳
保険金額 500万円
保険期間 一生涯
保険料払込期間 60歳
保険料 18,000円
解約返戻金 40歳時解約 支払い総額の
50%
50歳時解約 支払い総額の
50%
60歳時解約 支払い総額の116%

通常の終身保険はいつ解約しても支払い済保険料の80%が解約返戻金として戻ってきていましたが、この低解約返戻金型終身保険の場合は、保険料払込期間を設定し、それ以前の解約は解約返戻金を小さくし、保険料払込期間を過ぎると、支払い総額の100%を超える解約返戻金を受け取ることができます。

デメリット

死亡保障も付き、貯蓄性もあるこの低解約金型終身保険ですが、この保険のデメリットをお伝えします。

保険料が高い

死亡保障を500万円付けた場合で比較すると、定期保険では1,000円程度で加入できますが、先程の例であると保険料は18,000円も必要となります。
学資保険も個人年金保険も皆さんのライフスタイルにより月々8,000円程度から加入できますので、貯蓄性を考慮してもやはり保険料が高額であると言わざる得ません。

早期に解約すると大きく損をする

終身保険ですので、保証は一生涯続きます。もちろん、保険料払込期間終了後もです。そして、保険料払込期間終了後は、払済保険料の総額よりも増えて返ってくるため、解約しなければ絶対に損はしません。
ただし、保険料払込期間、先程の例でいうと60歳になる前に解約してしまうと、払込保険料の50%しか帰ってこないため、大きく損をします。

例)50歳で解約した場合

払込保険料(20年間) 4,320,000円
解約返戻金 2,160,000円

この場合は、200万円以上損をすることになります。

まとめ

終身保険が有利になる場合は、死亡保障と学資保険、死亡保障と個人年金保険の両方に入りたい場合です。
その際に選ぶものは、低解約返戻金型終身保険です。

「終身」というだけあって、一生加入することが前提であり、かつ、この保険は中途解約すると大きく損をしてしまうなど注意点があるため、できれば自分だけで判断せず、以下のようなサイトで保険の窓口を探して、プロの意見をもとに加入するようにしましょう。

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