子育て・引っ越し・車・改築の手当・助成金|手続きだけもらえる国・自治体の制度

インターネットが情報収集の主流の時代になりました。

インターネットがあれば、全国の情報をいち早く収集することができる一方で、近所付き合いが減り、

市区町村、自治体に届け出ると助成金がでる

といったお話が自然と入ってこなくなっているように思います。

例えば、東京都新宿区では子育てファミリー世帯の居住を支援しており、
・賃貸の礼金、仲介手数料を最大36万円まで助成
・引越し代を実費で最大20万円まで助成
など、手続きするだけで万単位の助成金を受け取ることができます。

そしてこれは、誰も教えてくれないし、知らなきゃ損なお話です。

今回は、各自治体で行っている主な制度をご紹介します。

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子育て世帯家賃補助

「子育て世帯家賃補助」とは、子供のいる家族の家賃の一部を自治体が負担する制度です。

借りられる住宅は、自治体に指定されるケースが多いですが、その代わりに、礼金や仲介手数料が不要ですので、かなりお得になります。

対象者 子育て中の夫婦や若い夫婦
助成金額 1万円から家賃の半額
(自治体により異なる)
問い合わせ先 市区町村役所の住宅課など

■例:東京都板橋区の場合
婚姻後3年以内の世帯かつ小学校6年生以下の子どもが1人以上いる世帯に、3年間家賃補助として3万円を支給

引越し費用の助成

子育てファミリーに限定されるケースが多いですが、助成制度のある自治体に「転入」または、「住み替えた」場合に引越し費用の一部を自治体が負担する制度です。

条件が自治体により様々あり、引越し先が「転居前より広いこと」などあるため、必ず事前に確認しましょう。

対象者 転入者、自治体内で住み替えする方
助成金額 1万円から引っ越し費用全額実費
(自治体により異なる)
問い合わせ先 市区町村役所の住宅課など

■例:東京都新宿区の場合
区内外から区内への賃貸住宅の住み替えの場合に、引越し費用の実費を負担
ただし、募集数に制限あり。

三世代同居等支援事業

「三世代同居等支援事業」とはその名のとおり、三世代が同居するために転入してきた場合、新築や改築費用を助成する制度です。

老人の孤独死が社会問題化する中、その対策として行っています。
助成内容は、新築、改築、リフォームにかかる費用が基本ですが、中には同居でなくても近居でも助成されるケースがあります。

既に、同居、近居している場合は対象外です。

対象者 三世代家族が転入して同居または近居する方
助成金額 新築、改築に関わる費用の一部を助成
(自治体により異なる)
問い合わせ先 市区町村役所の高齢者福祉課など

■例:千葉県千葉市の場合
三世代家族が転入して同居または近居する場合、住宅の新築や改築にかかる費用および引越し代の合計の1/2、または50万円のどちらか低い方を助成

生ゴミ処理槽等設置助成金

「生ゴミ処理槽等設置助成金」とは、生ゴミを処理する電気式生ゴミ処理機の購入費用をサポートするものです。

電気式生ゴミ処理機とは、こんな商品です。

パナソニック 家庭用生ごみ処理機

最近のマンションではディスポーザーがよくついていますが、これは、入居者のためでもありますが、補助金が出るため採用しています。

ただし、家庭用のディスポーザーは対象外としている自治体が多いようです。

対象者 生ゴミ処理機を購入した方
助成金額 購入金額の一部
(自治体により異なる)
問い合わせ先 市区町村役所の環境課など

■埼玉県日高市の場合
生ゴミ処理機の購入金額の1/2、または3,000円のどちらか低い方を助成。
■埼玉県川口市の場合
生ゴミ処理機の購入金額の最大24,000円を助成

エコ住宅&エコリフォーム促進事業

太陽光発電システムやエネファームなどを設置した場合に助成されます。

また、これだけではなく、断熱性能向上や省エネのための改築、さらにトイレや浴槽のバリアフリー化を行った場合でも助成されることがあるので、確認しましょう。

対象者 エコ関連の対応をした方
助成金額 設置金額の一部
(自治体により異なる)
問い合わせ先 市区町村役所の環境課など

■例:新潟県新潟市の場合
太陽光発電システムを設置した場合、発電量1kWあたり25,000円助成される。

屋上・壁面の緑化助成金

地域内の建物の屋上やベランダ、壁面などを緑地化した場合に助成されます。
個人宅でもオープンガーデンで庭を公開したり、ベランダをグリーンパネルにしたりすることで、助成を受けられます。

対象者 緑化をこれから行う方
助成金額 緑化費用の一部
(自治体により異なる)
問い合わせ先 市区町村役所の環境課など

■例:緑化の対象経費の1/2に相当する額または、緑化した面積1mあたり1万円を助成する。

利子補給制度

融資を受けて、低公害自動車(電気自動車など)を購入したりや土壌汚染対策を行った場合に、利子の一部を負担する制度です。

利子補給される融資の種類は各自治体で異なるため、確認するようにしましょう。

対象者 自治体指定の目的のために融資を受けた方
助成金額 支払った利子の1/2など
(自治体により異なる)
問い合わせ先 市区町村役所の環境課など

■例:神奈川県川崎市の場合
以下の目的のために融資を受けた際に、支払った利子の全額もしくは1/2を助成。
・公害防止(利子の全額)
・低公害自動車購入(利子の1/2)
・低公害型生産設備購入(利子の1/2)

まとめ

ここでご紹介した制度はほんの一部です。
皆さんが支払っている住民税や間接的には所得税、消費税などから自治体に分配されたお金をこういった制度運営のために使用されています。

多くの税金を支払っているのですから、皆さんが助成を受ける対象者である場合は必ず手続きを行うようにしましょう。

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コメント

  1. トシカズ より:

    こんばんは、はじめまして、トシカズと申します。
    色々な助成制度があるのですね!知らないと損しますね。
    お得な情報有難うございます。応援していきますね

  2. akira より:

    コメントありがとうございます。
    私の周りの人に助成制度の話をした際に、知っている人がほとんどいなかったので、知らなくて損している人がたくさんいるのではないかと思い、この記事を書きました。
    応援いただくと本当に励みになります。
    これからも、損しないために、情報をどんどん発信していきますので、よろしくお願いします。