残業代の計算方法|適正に支払われているか確認しよう

皆さんは残業代の計算方法をご存知でしょうか。
給与明細を見て残業代の金額は見ても、計算はしたことがないかもしれません。
ですが、計算方法を知ることで、日々の残業のモチベーションがアップするかもしれませんので、ぜひ理解しておきましょう。

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法定労働時間

残業代の計算をする前に、通常の労働時間について知っておきましょう。

1日の労働時間は労働基準法で決められています。
この法律で定められた労働時間のことを法定労働時間といいます。

法定労働時間

1日当たり8時間
1週間当たり40時間

そして、この法定労働時間を超えた部分が残業代となります。

残業代の計算方法

残業代の計算方法は以下のとおりです。
これから、各項目について解説していきます。

計算式

月給÷1ヶ月平均所定労働時間×残業時間×割増率

1ヶ月平均所定労働時間

名称のとおり、1ヶ月間の平均的な労働時間を指します。
具体的な計算式は以下のとおり。

計算式

(365日-年間所定休日)×1日の所定労働時間÷12ヶ月

一般的なサラリーマンの場合、年間所定休日は120日程度、1日の所定労働時間は8時間程度ですので、参考のこの条件で計算すると以下の通りとなります。

1ヶ月平均所定労働時間

(365日-120日)×8÷12ヶ月=163時間

残業時間

まずは、下図を見てください。

木曜日は法定労働時間の1日8時間以上をオーバーしているため、「残業1時間」です。
一方、土曜日ですが、1日8時間以上をオーバーしていませんが、1週間当たり40時間をオーバーしている分があるため「残業2時間」となります。

割増率

残業時間が求められたので、次は割増率を見ていきましょう。

種類 内容 割増率
時間外 1日8時間、または1週40時間を超えた分 25%
時間外 1ヶ月当たり残業時間が60時間を超えた分 50%
深夜勤 22時から5時の間の勤務分 25%
休日勤 休日に勤務した分 35%
時間外
+深夜勤
25%
+25%
休日勤
+深夜勤
35%
+25%

休日勤

休日は労働基準法で最低でも週に1日または4週で4日を取得するよう定められています。
これを法定休日といいます。ですが一般的な会社であれば、週に2日休みが与えられていると思います。この休日は法律で定めている休日ではなく、会社で定めた休日で法定外休日と呼ばれます。
法定休日に勤務した場合は、上表の「休日勤」に当たるため、35%の割増賃金を支払う必要があるのですが、法定外休日の場合は、通常の「時間外」勤務となり。25%の割増賃金となります。

労働基準法では最低限のルールを定めており、労働者が不利にならなければ、これを上回るルールを会社が決めることができます。
例えば、私が務めている企業では、法定外休日であっても35%割増賃金を支払うことが社員就業規則で明示され、実際に法定外休日に勤務した場合でも35%割増賃金が支払われています。

節約のポイント

特に気にするようなレベルでもないのですが、1ヶ月の残業時間を30未満は切り捨て、30分以上は切り上げします。
そのため、残業時間が5時間15分の場合、5時間。5時間30分の場合は、6時間となります。

ですので、月末に残業時間が5時間15分になりそうな場合は、15分延長すると、30分間分の残業代が多く支給されます。

まとめ

この記事では労働基準法に定められた最低ラインのルールについて記載しました。
一般的には、これよりもいい条件で就業規則が定められているかと思います。
労働基準法に定められている基本的なルールを押さえた上で、皆さんがお勤めの会社の就業規則を確認しましょう

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