要介護になったらいくら補償される?|公的介護保険制度の概要

40歳以上になると給与から天引きされる介護保険料。

介護保険料を支払っている方も支払っていない方も、その仕組みについてよく理解していないのではないでしょうか。

自分が介護状態になるのは遠い先の話。
そんなことはありません。
そもそも、要介護状態となった主な原因は

・脳卒中(21.7%)
・認知症(21.4%)
・高齢による(12.6%)
※厚生労働省平成27年国民生活基礎調査概況

40代以下の若年層にも起こりうる疾患である脳卒中が最も多いことがわかります。
また、脳卒中は死亡を免れても後遺症が残るケースが多いため、要介護状態になる主な原因になります。

また、自分自身の両親が介護状態になった際にも、スムーズに事を運べるようにするためにも国からどれだけサポートされるのかを知っていおくようにしましょう。

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公的介護保険とは

所定の要介護(要支援)状態になった場合に、支給限度額内であれば、介護サービスを1割の自己負担で利用できる制度です。

健康保険の場合は、一定額を超えると高額療養費制度があり、自己負担額はさらに低くなりますが、介護保険は一定額を超えた場合は、以降すべて自己負担となるので注意が必要です。

支給条件

年齢により支給条件が異なります。

40歳から64歳でも特定の疾病を発症した場合に支給されますが、交通事故などは対象外です。
65歳以上になれば、介護状態になれば、理由は問われません。

老化を原因とする疾病 老化を原因としない疾病
(交通事故等)
40歳未満
40歳~64歳 △※
特定の疾病のみ
65歳以上

※老化を原因とする特定の疾病は以下のとおり
末期がん
関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症(アルツハイマー病、血管性認知症など)
・進行性核上性麻痺
、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症(シャイ・ドレーガー症候群など)
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎気管支喘息、びまん性汎細気管支炎)
・両川の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

発症する可能性の高い、脳梗塞と、慢性気管支炎が対象ということだけ、まずは頭にいれておきましょう。

支給額

公的介護保険から支援を受けるためには、各市町村に申請を行い、「要介護認定」を受ける必要があります。

認定と合わせて、「要介護度」が判断され、要介護度により支給される限度額が異なります。

要介護度 身体の状態例 支給限度額
(月額)
要支援1 入浴、掃除などに介助が必要 50,030円
要支援2 要支援1以上の介助が必要 104,730円
要介護1 移動の動作に介助が必要 166,920円
要介護2 食事、排泄などに介助や支えが必要 196,160円
要介護3 食事、排泄などに介助が必要。
物忘れ、問題行動をとる。
269,310円
要介護4 食事、排泄を含む日常生活全般がほとんど自分ひとりできない 308,060円
要介護5 食事、排泄を含む日常生活全般が自分ひとりでできない 360,650円

公的介護保険は1割負担です。
また、支給限度額を超える部分については自己負担となるため注意してください。

■例:「要支援2」で一ヶ月当たり50,000円の介護サービスを受けた場合
50,000円×1割=自己負担額5,000円

■例:「要介護1」で一ヶ月当たり300,000円の介護サービスを受けた場合
支給限度額166,920円×1割=16,692円
300,000円-166,920円=133,080円
16,692円+133,080円=自己負担額149,772円

まとめ

限度額までなら自己負担は1割ですので、万が一、介護が必要になったとしても最低限の生活は十分可能です。

公的介護保険制度だけじゃ心配

という方は民間にも介護保険があるため、検討刷るようにしましょう。

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