マイホームを守る保証のまとめ|安心して住宅を購入するための品確法

家は試食や試着のように、住み心地を試してから購入を決めることはできません。

家の性能を見極めるにはある程度専門的な知識が必要です。

そこで専門知識のない一般の消費者を欠陥住宅から守るために施行されたのが、

「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」

です。

また、最近は、出来上がった衛の欠陥だけでなく、業者の倒産などで工事が中断し、家そのものが完成しないというケースも少なくありません。

買主は住むことのできない家と巨額のローンを抱えることになります。

このような不安や万が一の時の負担を最小限に抑えるために、任意の保険制度なども確認しておきましょう。

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品確法とは

品格法は、以下の3つを柱とした法律で、住宅購入者の保護を目的としたものです。

新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例

対象となるのは新築住宅のこうぞうにかかわる部分と雨水侵入を防止する部分です。

引き渡しから10年以内にこうした欠陥(瑕疵)が見つかった場合、業者に無料で修理を求めたり、具体的に損害をこうむった場合は賠償を求めることができます。

売買契約や建築請負契約に消費者に不利な特約を設けていた場合も瑕疵担保責任が優先されます。

住宅性能表示制度

国に登録された第三者機関が設計図書を評価し、設計住宅性能評価書を交付。

さらに、4回に渡り建築中の現場検査を行い、建設住宅性能評価書を交付する。

第三者機関がチェックする性能は以下の10分野。

1.地震などに対する強さ
2.火災に対する安全性
3.柱や土台などの耐久性
4.配管の清掃や補修のしやすさ
5.省エネルギー対策
6.シックハウス対策・換気
7.窓の面積
8.遮音対策
9。高齢者や障がい者への配慮
10.防犯対策

住宅専門の紛争処理体制

建設住宅性能評価書を受けた住宅に限り、売主と取得者の間でトラブルが起きた場合に、専門機関が紛争解決をバックアップしてくれます。

保証と保険制度

保証制度や保険には、加入が義務付けられているものと任意のものとがあります。

加入については、ハウスメーカーや施工業者に必ず確認するようにしましょう。

業者から「こういった保険があります」と説明を受けてたので安心していたら、単なる説明だけで加入はしていなかったというケースもあります。

住宅瑕疵担保責任保険(義務)

品確法の新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例に当てはまる保険。

新築住宅の引き渡しから10年以内に施工ミスや手抜きが発覚した場合の補修や賠償を保証。

中古物件の場合は、売主が宅建業者なら2年以上の保証、売主が個人の場合は半年以内の保証が一般的です。

2009ねん10月以降に引き渡された新築住宅については、業者の保険の加入または、保証金の供託が義務付けられています。

地盤保証制度(任意)

戸建て住宅において、地盤調査や地盤補強工事の不備が原因で不同沈下が起こった場合の住宅と地盤の修復を保証。

第三者機関による保証と施工業者による自社保証がある。

自社保証の場合はその業者に保証能力があるかどうか見極める必要があるため、第三者機関の保証がおすすめです。

■加入者:売主(ハウスメーカー、施工業者など)
■保証期間:引き渡しから10年が一般的

既存住宅保証制度(任意)

中古戸建において、構造上の主要な部分に問題が出たり、雨漏りが起きた際に、その補修の大部分を保証するもの。

保証額は補修に必要な額から10万円を引き、その残りの95%が保証される。

ただし、申請できるのは築15年内で新築時に公的な中間検査が行われた物件に限ります。

■加入者:売主、買主、仲介業者などだれでも可能
■保証申請料:延べ床面積100mの住宅なら7~8万円が目安
■保証期間:引き渡しから2年以内。ただし、引き渡し前の3年以内に外壁塗装などが行われている場合に限っては5年

住宅性能表示制度(任意)

品確法に設けられた制度で、住宅の性能を客観的な基準で測り表示する。

調査は国に登録された第三者機関に依頼する。

住宅完成保証制度(任意)

新築住宅を契約したハウスメーカーや施工業者が、完成前に倒産しても、完成・引き渡しまで保証してくれる制度。

工事の引継ぎをしてくれる業者の紹介と、倒産業者に支払ってしまった過払い工事代金や引継ぎに必要な追加費用の保証もしてくれる。

加入者は売主側になるので、契約前に加入の有無を確認しておこう。

■加入者:売主(ハウスメーカー、施工業者など)
■保証期間:建築着工から完成時まで

売主の独自の保証(任意)

ハウスメーカなどが独自で設定している保証で、瑕疵担保責任が無効になる10年以上の保証が多い。

通常、そのハウスメーカーで新築すれば対象となるが、ハウスメーカーが実施する定期点検を受けることが保証条件となるものが多い。

まとめ

あまり考えたくないかもしれませんが、万が一の際に私たちを守ってくれる法律や保証や保険制度がこれだけありますが、一方で補償されない自己責任が伴う部分もあることも事実です。

どこが守られて、どこが守られないのか十分理解した上で、購入するようにしましょう。

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