退職金への課税|いくら税金を支払うのか

退職金制度のある会社は退職時に退職金が支払われます。

30年、40年勤め上げると退職金も大きな額になりますが、この退職金にも課税されます。
どの程度、課税されるのかを知っておくと将来のライフプランを立てやすいので、しっかり知っておきましょう。

スポンサーリンク

退職金にかかる税金

退職金には、「所得税」と「住民税」のみ課税されます。
毎月の給与やボーナスにはこれに加えて、「社会保険料」が加わりますが、退職金にはかかりません。

それでは、「所得税」「住民税」の課税額について見ていきましょう。

所得税の計算方法

所得税の計算方法は以下のとおりです。

計算式

(退職金-退職所得控除額)×2分の1=退職所得金額
(退職所得金額×所得税率-控除額)×102.1%=所得税

計算式に登場する控除額や税率は以下のとおりまとめました。

退職所得控除額

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
20年超え 800万円+
70万円×(勤続年数-20年)

※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、たとえ1日でもあった場合は、1年とカウントします。

所得税率と控除額

退職所得金額 税率 控除額
1000円
~1,949,000円
5% 0円
1,950,000円
~3,299,000円
10% 97,500円
3,300,000円
~6,949,000円
20% 427,500円
6,950,000円
~8,999,000円
23% 636,000円
9,000,000円
~17,999,000円
33% 1,536,000円
18,000,000円
~39,999,000円
40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

30年勤務して退職金が3,000万円の場合は、所得税として約20万円です。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は以下のとおりです。

計算式

退職所得金額×6%=市町村民税
退職所得金額×4%=都道府県民税

30年勤務して退職金が3,000万円の場合は、住民税として約75万円です。

まとめ

計算してみるとわかりますが、所得税、住民税ともに退職金全額に課税されるわけではなく、退職所得控除額を引いて、さらに2分の1をした金額に課税されるため、給与やボーナスよりも税金の負担は軽くなっています。
(とは言っても、上記の30年勤務で退職金が3,000万円の場合、所得税・住民税合わせて100万程度引かれますが、、、)

そのため、思ったより退職金が少なかったという事態は避けられるかと思います。

会社からは「退職金明細書」と「退職所得の源泉徴収票」が渡されるので、念のため自身で計算してチェックしてみるようにしましょう。

スポンサーリンク

フォローする