ふるさと納税した人の確定申告

ふるさと納税した方は、2,000円の負担でお礼の品がもらうためにされた方が多いと思います。実質負担2,000円の仕組みは、ふるさと納税した額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税で還付されるためです。
還付されるためには、確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度を活用した場合については、不要ですが、寄付できる自治体が5つに限られる等、条件があるため、避ける方も多いのではないでしょうか。
私もその内の一人です。

確定申告は、税務署で行うと、ほぼ丸一日かかりますが、インターネットから簡単に確定申告する方法がありますのでご紹介します。

インターネットの画面に従って金額を入力すれば、自動計算で申告書が作成できるので、間違いもなく、ふるさと納税だけであれば、迷うところもないため、簡単に確定申告ができてしまします。

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ふるさと納税とは

都道府県・市区町村に対し、寄附金を支出した場合、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税の寄附金控除や個人住民税の寄附金税額控除を受けることができる制度があります。
ふるさと納税とはこの仕組みを利用し、地方公共団体に寄附金を支払い、支払った寄附金分を所得税や住民税から控除することをいいます。
年間2,000円の負担のみで、支払った寄附金分、各地域の特産物をお礼の品として送られてくるため今、非常に盛り上がっています。また、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告する必要がなくなったため、普段、確定申告されない方でも気軽にふるさと納税をすることができるようになりました。ですが、私個人的には、ワンストップ特例制度を利用することはおすすめできません。

ワンストップ特例制度

2015年4月1日の税制改正に伴い、ふるさと納税を5自治体までであれば、確定申告を不要とする制度です。普段、確定申告をしない方には、非常に嬉しい制度ですが、このワンストップ特例制度を利用するためには何点か注意点があります。

自治体へ申請書等の送付が必要

自治体へ申込書を申込みの都度、紙に記載し郵送する必要があります。
また、2016年以降(つまり、これからふるさと納税する方)は申請書に加え、個人番号確認の書類、本人確認の書類と共に郵送する必要があります。

寄附する自治体は5つまで

ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄附する自治体は5つまでとなり、6つ以上寄附する場合は、確定申告が必要となります。また、5つの自治体までであって、5回までではないので注意が必要です。

ワンストップ特例制度を利用することをおすすめしない理由

お礼の品を眺めているとおわかりだと思いますが、寄附金額5,000円~10,000円でも豪華なお礼がいただけます。それよりも、大きい金額になると、例えば、肉や海産物は量が多くなり、いただいても消費しきれないことが多々あります。基本的にはお礼の品の送付日は指定できないため、たくさんいただいても処分しないといけなかったり、せっかくのお礼の品を無理に消費しなければいけなくなることがあります。
また、申請書を送付し忘れると、税金の控除がされないため、大きく損をしてしまいます。
何より、申請書を寄附の度に毎回記入するのが面倒です。

一方で確定申告するのであれば、確定申告期間に30分程度、簡単な内容をパソコンに入力した後、申請書類も税務署へ一度だけ送付すれば完了です。
また、e-Taxを利用すれば、郵送さえ不要になります。私は毎年e-Taxを利用しています。
時間の節約という観点でも、ワンストップ特例制度を利用するのではなく、確定申告をしましょう。

それでは、ふるさと納税した方が、パソコンで確定申告書を作成する方法、e-Taxで確定申告する方法の両方を解説していきます。

【パソコンで確定申告書を作成する方法】

ふるさと納税した人の確定申告(確定申告書等作成コーナー編)
ふるさと納税した人の確定申告(確定申告書等作成コーナー編)
年末調整をしている一般のサラリーマンが、ふるさと納税をした際の確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成する方法を解説していきます。

【e-Taxで確定申告する方法】

それぞれの違いは以下で解説しています。

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