サラリーマン・OLの税金の仕組み|税金の全体像を知る

国民の約半数がサラリーマン・OL、いわゆる被雇用者だというデータがあります。
その中で、自分自身の税金について真剣に考えたことがある方は何人いるでしょうか。

「サラリーマン・OLは、会社がすべて処理してくれるから何もしなくていい」
「確定申告?サラリーマン・OLは不要でしょ?」

そう考えている皆さん、大きく損をしている可能性があります。
サラリーマンやOLこそ税金の影響を大きく受けるにも関わらず、税金について考える機会がほとんど皆無な理由は、サラリーマン・OLは会社が源泉徴収しているからだと言えるでしょう。

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所得税とは

所得税は、個人や商店が事業を営んで儲けたり、会社に勤めて給料をもらったりして得た利益に対してかかる税金です。
これは、1月1日~12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。
年度(4月1日~3月31日)ではないので、注意しましょう。

所得税は申告納税方式

所得税は、本来、納税者が自分自身で1月1日~12月31日の所得を計算し、それを翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告をして納税します。

ですが、サラリーマンやOLはその処理をすべて会社がやってくれるので、税金の申告を自分で行う必要がありません。

所得税の確認方法

毎年年末から年始の間に会社から渡される源泉徴収票。
この④の「源泉徴収税額」の部分が皆さんが支払っている所得税です。

住民税とは

住民税とは、その年の1月1日現在に住所を有する人に対してその住所地で課税されれます。
そのため、1月1日以前に引っ越しなので市や県を跨いだとしても、1月1日の住所で課税されることになります。
住民税は、均等割(所得に関係なく発生する税金)と所得割(所得に依って増減する税金)があり、所得割は前年の所得金額に応じて課税されます。

住民税は一般的に6月ごろの給与から反映されるので、給与明細を見ている方なら毎年6月ごろに、給与の手取り額が増減していることを感じられたかもしれませんが、それはこの住民税の影響です。

住民税のポイントは前年の所得から算出されることです。

例えば、新入社員のAさんのその年の住民税は0円です。
前年に所得がないためです。
ですが、翌年の2年目になると、1年目に所得が発生しているため、住民税も2年目から課税されることになります。

控除を使って節税する

前述のとおり、サラリーマンやOLは、会社からの給与から源泉徴収してくれます。
ですが、その年に、家を買った、災害で大きな被害を受けた、病気にかかり医療費が高額になったなど、個人的な事情を考慮して受けられる税金の優遇処置を会社では行ってくれません。

この優遇処置を受けるために必要な行為が確定申告なのです。

優遇処置は様々あり、当てはまるものがひとつでもあれば、確定申告すると税金が返ってくるため、自分自身に当てはまる項目がないかどうか確認しましょう。

雑損控除

災害や盗難などに依って、自身の資産に損額を受けた場合に、所得控除を受けることができます。

医療費控除

自分自身および配偶者、または親族のために医療費を支払った場合に、一定額(10万円)を超える額について、所得控除を受けることができます。

寄附金控除

国や地方公共団体などに寄附金を支払った場合に、所得控除を受けることができます。
最近流行りの「ふるさと納税」はこの寄附金控除の仕組みを使って還付を受けています。

生命保険料控除

生命保険や個人年金保険料を支払った場合に、一定額の所得控除を受けることができます。

地震保険料控除

地震保険に加入して、掛け金を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。

住宅借入金等特別控除

住宅を購入した際に、一定の条件を満たした場合に所得税や住民税の一部が優遇される制度です。

まとめ

サラリーマンは節税なんて無縁と思っていた方も多いのではないでしょうか。
今回紹介したもの以外にもまだまだ節税方法はあります。

別記事で解説してきます。

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