アルバイト・パートの税金|103万円・130万円の壁とは

アルバイト・パートで働いて稼いだ場合、その収入額に依っては所得税、住民税、健康保険料を支払う必要がでてきます。

さらに、夫の扶養に入れるか入れないかもアルバイト・パートの収入に依って異なり、稼ぎすぎた場合、扶養から外れることで、夫の税金が上がり、さらに会社の手当がもらえなくなることで、世帯としての収入が減ってしまうことになる可能性があるため、計画的に仕事をしましょう。

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所得税 ~103万円の壁~

「給与所得控除」:65万円
(給料を得るために必要な経費として認める、という意味で、年収からこれを差し引いた額に課税する)

「基礎控除」:38万円
(最低限の生活費を保障するために、収入からこの額以下なら課税しない)

年収がこの合計の103万円を超えた場合に課税されます。
これがいわゆる103万円の壁です。

住民税 ~100万円の壁~

「非課税限度額」:35万円

「給与所得控除」:65万円

年収がこの合計の100万円を超えた場合に課税されれます。
あまり聞き慣れないかもしれませんが、100万円を超えた場合は、超えた部分に住民税が課税されます。

社会保険料 ~130万円の壁~

130万円を超えて働くと、社会保険料を支払う必要が出てくるため、130万円の壁と言われています。
実は、この社会保険料は高額で、年収130万円を超えると、およそ150万円以上の年収を得ないと、世帯としての収入は減ってしまいます。
ですので、130万円を超える場合は、150万円以上稼ぐつもりが無い限り、絶対に超えてはいけません。

夫が受ける税金の控除

妻がアルバイト・パートで夫が会社務めの場合、夫側が「配偶者控除」、もしくは「配偶者特別控除」を受けることができます。
この控除を受けると、例えば、夫の年収が500万円の場合、約7万円程度払う税金が少なくてすみます。

夫が受ける会社の手当

日本の多くの企業は配偶者手当を支給しています。
この配偶者手当を受けることができる妻の年収は一般的には、所得税の金額に合わせることが多く、103万円です。
※企業により異なるため、必ずお勤め先に確認するようにしましょう。

アルバイト・パートの税金と控除・手当

年収毎に表にまとめました。

■アルバイト・パートをしている本人に税金がかかるかどうか

本人の年収 所得税 住民税 社会保険
100万円以下
100万円超え
103万円以下
103万円超え
130万円未満
130万円以上

配偶者が控除・手当を受けられるかどうか

本人の年収 配偶者控除
配偶者特別控除
会社の手当
100万円以下
100万円超え
103万円以下
103万円超え
141万円未満
141万円以上

まとめ

103万円を超えると、所得税を支払う必要があり、配偶者の会社の手当が支給されなくなるため、基本的には103万円を超えないように、収入を調整するようにしましょう。

やむを得ず103万円を超えてしまう場合は、絶対に130万円を越えてはいけません
超える場合は、既に説明したとおり150万円以上、稼ぐ覚悟を持ちましょう。

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